日本橋リバーウォーク／５つの再開発と高速道路地下化／街の将来像など情報発信

　東京・中央区の日本橋川沿いのエリアマネジメント法人と、５つの再開発事業を推進する事業者、高速道路の地下化事業に取り組む首都高速道路はこのほど、この再開発エリアとその周辺の名称を「日本橋リバーウォーク」とし、官民地域一体で取り組む街づくりのプレゼンテーション拠点「ＶＩＳＴＡ（ヴィスタ）」を共同で開設した。
　事前予約制で運営する施設で、６月１６日から一般受け付けを開始。再開発事業による街づくりの全体像や将来像、首都高速道路日本橋区間地下化事業の具体的な計画などについて、本格的な情報発信を展開する。
　４月に日本橋・八重洲エリアで進む５つの再開発区域と近隣エリアをつなぎ、一体感のある街づくりを推進するための法人組織「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」を設立していた。構成メンバーは再開発を推進する日本橋一丁目中地区市街地再開発組合、八重洲一丁目北地区市街地再開発組合、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合、日本橋一丁目東地区市街地再開発組合、日本橋一丁目１・２番地区市街地再開発組合。
　情報発信拠点となる「ＶＩＳＴＡ」は日本橋川沿いで、高速道路地下化事業も確認できる日本橋室町１丁目の室町ＮＳビル３階に設置した。参加企業は首都高速道路と、再開発事業に参画している東京建物、東急不動産、三井不動産の３社。
　計画によると、高速道路の地下化事業は２０３５年に開通し、川を塞いでいた高架の撤去が完了するのが４０年。その時、地元の悲願だった日本橋の橋上に青空が戻るとともに、「日本橋リバーウォーク」には川幅を含め幅約１００メートル、東京駅と直結する「八重洲一丁目北地区」から「日本橋一丁目東地区」まで、長さ１２００メートルに及ぶ広大な親水空間が誕生する。川沿いには歩行者ネットワーク、舟運も行き交う多様な機能を持つ“水都・東京”の新しい姿が浮かび上がる予定だ。
　現在、日本橋川沿いで進行中の５つの再開発事業は次の通り＝位置図参照。
　▼「八重洲一丁目北地区」＝区域面積約１・６ヘクタール、竣工予定は南街区２９年度、北街区３２年度、参加デベロッパー・東京建物、東京ガス不動産
　▼「日本橋室町一丁目地区」＝区域面積約１・１ヘクタール、竣工予定はＡ街区３１年度、Ｂ街区３３年度、Ｃ・Ｄ街区３４年度以降、参加デベ・三井不動産
　▼「日本橋一丁目東地区」＝区域面積３・６ヘクタール、竣工予定はＡ・Ｂ街区３１年度、Ｃ・Ｄ・Ｅ街区３８年度、参加デベ・三井不動産、東急不動産、日鉄興和不動産　
　▼「日本橋一丁目１・２番地区」＝区域面積約０・８ヘクタール、竣工予定はＡ・Ｂ街区３１年度、Ｃ・Ｄ街区３４年度、参加デベ・三井不動産　
　▼「日本橋一丁目中地区」＝区域面積約３・９ヘクタール、オフィス・商業・ホテル・居住施設・ＭＩＣＥ施設などで構成し竣工予定は２６年、参加デベ・三井不動産、野村不動産