タイムシェア型住宅普及で、３提案を採択／リゾートなど新スキーム構築で国土交通省

　国土交通省は、長期優住宅等推進環境整備としてタイムシェア型住宅供給の促進についてモデル的な事業スキームを公募していたが、３件の採択を決めた。



　タイムシェア型住宅は、リゾート物件などを１年のうち一定の期間利用できるもので、欧米では普及が進んでいる。権利登記が可能な国もあり、日本で一般的な会員権型リゾートに比べ、消費者の権利も強いケースが多い。国交省は、公募型事業を新設し、日本にあった事業スキームを探る。採択されたのは、リプロジェクトパートナーズ、(社)日本リゾートクラブ協会、ＰｗＣアドバイザリーの３社による提案。事業スキーム構築の調査費やモデル契約書の策定費用など助成。成果は公開し、消費者が安心して購入できるタイムシェア型住宅の普及につなげる考えだ。