国交省調べ高度利用地四半期地価動向／震災影響で「様子見」広がる

　国土交通省が27日にまとめた主要都市の高度利用地地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、今年１月１日から４月１日の地価動向は、全国１５０調査地区のうち上昇地区数が前回の16地区から２地区に減少。横ばい地区数も７地区減り46地区となった。住宅系地区を中心に下落基調からの転換傾向にあったが、東日本大震災の影響もあり不動産市場は弱い動きとなった。



　震災の影響で市場に空白期間の生じた４地区（仙台市３、千葉県浦安市１）を除いた１４６地区の３分の２にあたる98地区が下落となった。前回69地区あった上昇・横ばい地区は48地区にとどまった。



　「商業地は消費の自粛、外国人客の減少などによって店舗の売り上げが減少した地区で、地価も軟調になった。住宅地も様子見が広がり、弱含みとなった」（国土交通省）