25年度事業計画／「Ｊリートの適正評価」重点に／証券化協

　不動産証券化協会が25年度事業計画を発表した。同協会は「Ｊリートの適正な評価に向けた活動」を重点項目に掲げ、政策提言や不動産投資・証券化普及推進、調査研究に注力する方針。
　25年度は、買換特例措置の延長やＮＩＳＡ制度の拡充など税制改正要望活動を行う。また、Ｊリートの価値を伝えるために各社の意見聴取や専門家・機関投資家との対話を通じた課題整理を進め、実効性のある施策を実施する。
　新ＮＩＳＡ制度の浸透を受け、個人投資家へのアプローチも強化。ウェブ広告や人気エコノミストとの連携セミナー、全国キャラバンなど多様な広報活動を展開し、認知度の向上を図る。
　ＥＳＧ経営の信認向上を目指し、基準に基づいた情報収集と施策の検討も継続。マスター資格制度の運営や養成講座の拡充にも取り組み、専門人材育成にも注力する。
　事業計画の背景には、成長と分配の好循環が始まっていることが挙げられている。国内では約30年ぶりとなる高水準の賃上げが続く一方、設備投資も過去最高水準を記録。日本銀行は、長期の金融緩和政策からの転換を進めている。
　一方で、国際情勢ではロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東の混乱により、日本経済にも影響を及ぼす懸念があるとした。
　不動産関連市場では、国内リート市場の資産規模が23年９月末時点で30・１兆円と初めて30兆円を突破した。内訳はＪリートが23・４兆円、私募リートが６・７兆円だった。しかし、東証ＲＥＩＴ指数は金利上昇観測を背景に低迷し、Ｊリート全体ではＮＡＶ１倍を下回る水準が続いている。
　不動産賃貸市場は堅調で、オフィスは需要回復に伴い空室率が低下、賃料は上昇傾向。住宅も高稼働率と賃料上昇が継続。ホテル業界は訪日外国人需要に支えられ好調を維持している。