日本不動産研究所がアンケート／東日本大震災で新規投資に影響62％

　日本不動産研究所は5月31日、東日本大震災が不動産投資市場に与える影響に関する特別アンケートをまとめた。それによると、投資市場に大きな影響がないとしたのは13％に過ぎず、新規投資にネガティブな影響があるとの回答が62％を占めた。次いで「キャッシュフローにネガティブな影響がある」（38％）、「資金調達にネガティブな影響がある」（32％）だった。



　震災の影響がどの程度まで続くかは、「１年程度」が41％で最も多く、次いで「2～3年程度」（21％）、「半年程度」（19％）となった。「長期間残り続ける」も14％いて、全体として７割強が来年以降も影響があるとの見方が大勢。



　同研究所は、「調査は４月１日時点で、震災から間もないことから定量化ができていない」ことで正確な判断が難しいとするが、投資市場回復への道筋が見えない現状を改めて印象付けた結果となった。



　アンケートはデベロッパーや投資銀行、不動産賃貸事業者など138社から回答を得た。