三菱地所／中長期経営計画発表、今後３年で新規投資6000億円、海外比率も高める

　三菱地所は６月１日、２０２０年までに営業利益を倍増する中長期経営計画（2011～2020年度）をまとめ、当初３年間で新たに６０００億円を投資すると発表した。このうち３０００億円強を丸の内エリアに、９００億円を海外事業に投じる。海外強化を打ち出し、投資額の内訳は米国３００億円、英国２５０億円、アジア地域３５０億円とした。海外事業は、20年までに営業利益ベースでの比率を20％まで引き上げたい考え。



　主力の投資開発事業は、国際競争力の強化と災害に強い街づくりがテーマ。特に丸の内では大丸有地区の再開発を促進する。丸ビルと新丸ビルのそばを通る丸の内仲通りを将来の賑わい創出の軸とし、同エリアの賃貸床は現在の45万坪から65万坪まで拡大する。大丸有エリアの賃料水準について、杉山博孝社長は、「当面、供給が多く回復に時間を要するが、10年スパンで見れば丸の内の優位性を発揮し、１坪当たり４万５０００円は確保できる」と会見で述べ、海外事業は、当初の３年は収益への貢献は期待できないものの、「現在は仕込みの時期と考えている。14年以降から果実が取れる」とした。



　13年度までの中期計画では、企業価値の指標として用いられるEBITDAベースで成長性２６５０億円以上を、健全性ではネット有利子負債７・５倍以内を定量目標に据えた。会計基準の変更をにらみＳＰＣ連結化後の数字で弾いた。中計最終年度の営業利益は、ビル事業１４８０億円、住宅事業２６０億円、都市開発50億円、海外事業１５０億円を計画している。実現に向けた戦略の柱は、丸の内地区の価値最大化をはじめ、ビルや商業施設にとどまらず物流施設など多様な物件開発を通じて不動産投資マーケットに物件を供給するほか、分譲マンションを中心とした住宅事業の強化、海外投資となる。



　住宅事業は、環境対策として太陽光発電と一括高圧受電を導入したマンションに積極的に取り組み、向こう３年で累計１００棟を開発する。これにより年間３００㌧の二酸化炭素（CO2）削減を目指す。