東急住生活研究所／震災で64％が住宅計画に影響

　東急住生活研究所がこのほど実施した「住生活1000人調査2011・特別編」によれば、東日本大震災によって64％が住宅計画に影響を受けた。同研究所は定期的に住宅購入だけでなく、賃貸やリフォームといった住宅に関する様々な観点から調査をしており、今回は、３月の震災の影響を知るために「住まい選びの重視点」を特別編としてまとめた。



　住宅計画に震災の影響を受けた64％のうち、住宅計画を見合わせた、もしくは取りやめたが21％いた。計画変更は、実現する時期や立地と住宅のタイプを変える人で8割を占めた。延期や様子見の人は、「余震や原発問題が解決するまで様子見をする」（30代・男性）や「予定を延期し、お金を貯めて予定していた以上に安全面に力を入れる」（30代・女性）といった声が目だった。



　立地については、「海に近い場所と埋立地には絶対住まない」（60代・男性）や「マンション建設地の古い土地情報を考える」（40代・女性）など液状化の恐れが少ない地盤の良い場所を選ぶのが顕著だった。



　新築マンション購入を検討する人も「地盤」や「構造」、「居住階」などを重視する傾向が強い。非常時でも帰宅できるよう「狭くなっても便利な都心に住みたい」が前年に比べ12ポイントアップした。耐震性や免震構造に言及する声はこれまでで最多。また、環境・省エネに対する重視度は、「オール電化であること」が震災前に比べ唯一落ち込んだ。



　調査は首都圏の25歳以上の男女を対象に5月27～29日にかけてインターネットで実施した。