総務省がワンルームマンション税に「同意」

　総務省はワンルームマンションの抑制を目的に、東京都豊島区が導入を目指す法定外普通税「狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）」に同意する方針を固めた。地方財政審議会に諮り、月内にも正式決定する。\n　豊島区は２カ月間の周知期間を経て、６月から同税を施行する方針。マンションを対象にした法定外税は全国でも初めてケース。新税は、国が２人世帯の最低居住水準としている２９平方メートルに満たない部屋１戸につき、５０万円を建築主に課税する。ただし、戸数が８戸以下の小規模な集合住宅については課税を免除する。\n　豊島区は当初、新税収を３億円以上と見込んでいたが、戸数の緩和や新税効果による建設抑制で平年度ベースで約３７５０万円に下方修正している。\n