主要都市の土木工事費指数上昇／東京は前年同月比４・２％増／国交省

　建設物価調査会の土木工事費指数によると、主要５都市（東京、名古屋、大阪、札幌、福岡）の公共事業による土木工事費は５月の確報値、６月の暫定値ともに前年同月比で上昇が続いた。建設工事コストの上昇傾向が確認された。
　５月の確報値では、東京が前月比１・８％増、前年同月比４・２％増の１２８・２となり、５都市の中で最も大きな伸びを示した。背景には、建設労働需給のひっ迫がある。国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設業界全体で人手不足が続き、７月から８月にかけては労働者の確保がさらに困難になる見通しとなっている。
　また、資材価格は品目によって動向が異なった。５月10日時点の東京では、セメントや生コンクリートが上昇した一方、異形棒鋼や電線、軽油は下落。Ｈ形鋼や型枠用合板などは横ばいで推移した。資材価格の変動は、都市や工事内容によって工事費指数に影響を与える。
　６月の暫定値では、札幌が前月比１・３％増の１３１・０で、前年同月比では５・３％増と大きく上昇した。東京も前年同月比４・３％増で堅調を維持。他都市では、名古屋が前月比０・１％増、福岡と大阪は横ばいだった。
　今後も建設資材や労務費の高水準が続く見込みで、人件費の割合が高い工事や需給ひっ迫が続く地域では、工事費の上昇が続く可能性がある。