不動産経済研、２５年上期の首都圏新築マンション、供給低水準、緊急事態時並み、価格最高値、２３区は平均１・３億円に

　不動産経済研究所は２５年上期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は８０５３戸（前年比１１・２％減）となり、上期では２２年以降４年連続で減少した。上期の１万戸割れは３度目で、緊急事態宣言で販売が止まった２０年（７４８９戸）以来の低水準となった。なお、過去最多は００年の４万６８１６戸。
　１戸当たりの平均価格は８９５８万円（同１６・７％上昇）、１ｍ２単価は１３５・０万円（同１６・７％上昇）。上期としては平均価格と単価はともに過去最高値だった２３年を上回った。また、首都圏だけでなく東京２３区も前年比２割増で１億３０６４万円と最高値を更新した。
　初月契約率は６６・６％（同０・４ポイント低下）で上期では２年連続の６０％台にとどまった。エリア別で好不況の水準７０％を上回ったのは千葉県だけで、東京２３区は６８・８％とわずかに下回った。
　下期の供給見込みは１万５０００戸（同７・６％増）。年間供給は約２万３０００戸と２４年比でほぼ横ばいだった。
　■近畿圏、単価は５年連続最高更新
　一方、近畿圏の発売戸数は７０６３戸（同１０・２％増）だった。平均価格は５１５８万円（同１１・３％下落）と８年ぶりに下落。単価は９６・０万円（同１・９％上昇）と１９７３年の調査開始以降の最高値を５年連続で更新した。契約率は７７・１％（前年比３・０ポイント上昇）と２年連続で７０％台を維持した。
　なお、投資用物件は３７物件、合計２４４３戸（前年同期２０物件、１１６５戸）。
　エリア別で供給戸数が多かった上位５エリアは順に、大阪市部（２４００戸、前年比２０・１％増）、大阪府下（１４８５戸、同２５・４％減）、京都市部（１３２７戸、同４３・９％増）、兵庫県下（９５５戸、同８７・３％増）、神戸市部（５７５戸、同７・５％増）だった。
　各単価は次のとおり。大阪市部＝１１５・７万円（前年比６・５％下落）▽大阪府下＝７８・３万円（同５・７％上昇）▽京都市部＝１０６・７万円（同２・５％上昇）▽兵庫県下＝８３・９万円（同０・４％上昇）▽神戸市部＝１０４・９万円（同８・９％上昇）。
　下期の販売は約８４００戸、年間だと１万５５００戸を見込んでいる。