
公的支援充実が不可欠/全住協、26年度住宅・土地税制要望
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2025.10.22
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全国住宅産業協会(肥田幸春会長)は、第54回全国大会で住宅市場の現状認識と今後の課題を示した。
肥田会長はあいさつの中で、「景気は緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず家計は厳しい状況が続く」と指摘。「大都市圏では住宅価格の高騰が進み、平均的な勤労者世帯が自宅を取得することが困難」と述べた。
また、住宅産業は国民生活の安定と経済成長を支える柱であり、住宅ローン減税の延長・拡充をはじめ、公的支援の充実が不可欠と訴え、初めて住宅を取得する世帯や子育て世帯への支援の重要性を強調した。
馬場代表理事は、2026年度の住宅・土地税制等改正要望について説明した。冒頭、「都市の一極集中を避け、国土の強靭化を図る必要性が高まっている。都市と地方で成り行き任せの開発を繰り返した結果、用途地域制度の本来の役割が失われた。効率性を重視しすぎた都市形成を改め、ハザードエリア内の住戸や老朽化建築物の除却・移転支援を強化する方針が求められている。公共の福祉を最優先する強い規制と誘導を導入し、地域の実情と将来性を踏まえた個性あるまちづくりを推進する」と述べた。
政策提言では「住宅ローン減税の延長」「固定資産税の減額措置延長」のほか、「住宅税制の抜本的な見直し」と「住宅取得に係る税制特例措置(固定資産税、不動産取得税、登録免許税)の床面積要件の緩和」を新たに掲げた。創設の検討要望では「二地域居住のための特例措置の延長」「マンション再生の円滑化に向けた支援措置」「住宅の解体費用を補助する制度」「良好なまちなみ維持と良質な住宅ストックの継続利用に資する相続税の特例措置」を掲げた。
肥田会長はあいさつの中で、「景気は緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず家計は厳しい状況が続く」と指摘。「大都市圏では住宅価格の高騰が進み、平均的な勤労者世帯が自宅を取得することが困難」と述べた。
また、住宅産業は国民生活の安定と経済成長を支える柱であり、住宅ローン減税の延長・拡充をはじめ、公的支援の充実が不可欠と訴え、初めて住宅を取得する世帯や子育て世帯への支援の重要性を強調した。
馬場代表理事は、2026年度の住宅・土地税制等改正要望について説明した。冒頭、「都市の一極集中を避け、国土の強靭化を図る必要性が高まっている。都市と地方で成り行き任せの開発を繰り返した結果、用途地域制度の本来の役割が失われた。効率性を重視しすぎた都市形成を改め、ハザードエリア内の住戸や老朽化建築物の除却・移転支援を強化する方針が求められている。公共の福祉を最優先する強い規制と誘導を導入し、地域の実情と将来性を踏まえた個性あるまちづくりを推進する」と述べた。
政策提言では「住宅ローン減税の延長」「固定資産税の減額措置延長」のほか、「住宅税制の抜本的な見直し」と「住宅取得に係る税制特例措置(固定資産税、不動産取得税、登録免許税)の床面積要件の緩和」を新たに掲げた。創設の検討要望では「二地域居住のための特例措置の延長」「マンション再生の円滑化に向けた支援措置」「住宅の解体費用を補助する制度」「良好なまちなみ維持と良質な住宅ストックの継続利用に資する相続税の特例措置」を掲げた。