会員数１・３万社へ／27年度、13支部体制に再編／全日東京

　全日本不動産東京都本部、不動産保証協会東京都本部、全日本不動産政治連盟東京都本部は５月22日、グランドアーク半蔵門で定時総会と年次大会を開いた。総会で中村裕昌本部長＝写真＝は「東京都本部には25年度に８４３社が加入し、会員数も４月末で１万１６００社を超えた。当本部は、28年度までに１万３０００社を目指す。一方協会全体では、本年度末までに全国４万社を目標にかかげ、４月末で３万８０００社を超えているが厳しい。東京が全日を引っ張らないとこの数字は達成できないので、よろしくお願いしたい」と会員数増加への協力を呼びかけた。
　「来年から支部の再編成をスタートする。会員サービスの平等化のため、最低でも８００社ぐらいの塊にし、20支部から13支部に来年４月から再編する。ただ、各支部と会員の意見を聞きながら、悪いところを変更する形でやっていきたい」と支部再編についての理解を述べた。
　保証協会については「保証協会は苦情の受付や弁済業務をしているが、受付件数がかなり増加し25年度の弁済認証額が約１億２０００万円。協会全体でも、約１億９０００万円と非常に増えていて、このままでは供託金が減ってくるため、対策を考えたい」と、増え続ける弁済業務への危機感を示した。