「大きな節目」に／用対連報酬引き上げで／鑑定士協連会長

　日本不動産鑑定士協会連合会は６月23日、八芳園（東京都港区）で総会後の懇親会を開いた。吉村真行会長＝写真＝は、処遇改善や担い手確保に向けた取り組みの重要性を強調。今年４月に実質30年ぶりとなる用地対策連絡協議会（用対連）報酬の引き上げが実現したことに触れ、「まさに大きな節目」と述べた。
　これまで地価公示を始め、都道府県地価調査、相続税路線価評価、固定資産税評価、用対連報酬の引き上げと段階的に実現してきたことに対して、議員連盟や国土交通省を始めとする関係各位の理解と尽力にあると謝意を述べた。
　この動きは業界全体の報酬水準やあり方に影響するものであり、大変重要な意義を持っているとの認識を示し、引き続き適正報酬の確保に向けて取り組むとした。
　また、２０２４年能登半島地震では全国の不動産鑑定士が力を合わせ、住家被害認定調査を始めとした被災地支援活動に取り組んだ実績を報告。今後も有事の際に社会貢献できるよう取り組むとした。不動産の価値判断ができる専門家・実務家、そして有事の時こそ役に立つ専門家として社会的使命を果たしていくと述べた。