川崎市麻生区と多摩区で空き家対策モデル／小田急Ｇ参画の協議会

　小田急グループとＪＡ神奈川県信連、川崎市で組成する小田急沿線既存住宅流通促進協議会はこのほど、国土交通省が所管する「令和８年度空き家対策モデル事業」に７月８日付で採択されたと発表した。
　同協議会は、「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」の募集テーマに対し提案。ハード面では、「必要な安心は標準化し、改修内容は購入者が選択する」柔軟な再生供給モデルの構築。ソフト面では、住教育の普及・啓発プログラムの開発や、地域の町内会への出前講座、専門家による常設相談・セミナーなどを提案した。
　活動エリアは川崎市麻生区と多摩区。住まいに関する学びや相談機会の提供で、空き家予備軍や潜在的な地域課題を掘り起こす。そして、空き家再生・流通につなげる取り組みを官民金（行政・民間企業・金融機関）が連携して推進する。