内閣府　熊本地震被災地、対象に「被災者支援パッケージ」

　内閣府は８月２７日、令和８年熊本地震の被災地を対象とした「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。
　今なお多くの人々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされている状況を踏まえ、被災者が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策をまとめた。
　必要となる財政措置については、復旧・復興の段階に合わせ、被災地のニーズを受け止めながら２６年度予算の一般予備費などを活用し、機動的・弾力的に手当てしていく。
　主な緊急対応策の概要は「生活の再建」として、避難生活環境の改善、住まいの確保、災害廃棄物の処理、切れ目のない被災者支援、金融支援を掲げている。次に「なりわいの再建」では、被災事業者の支援、農林漁業者の支援、観光関連産業の復興に向けた支援、地域の雇用対策を行う。３つ目は「災害復旧」。公共土木施設の迅速な災害復旧、公共施設・公益施設の災害復旧、交通の確保を進めていく。