25年度不動産証券化の実態調査／資産総額は73・４兆円に／国交省

　国土交通省は、２０２５年度の「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている不動産又は信託受益権の資産額を調査したもの。
　それによると、25年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額の推計は約73兆４０００億円。そのうちリート等にかかわる資産総額は約33兆９０００億円だった。
　また、25年度にリートや不動産特定共同事業の対象として取得した不動産または信託受益権の資産額は約２兆８０００億円、譲渡された資産額は約１兆１０００億円だった。
　スキーム別に取得した資産をみると、リートが約２兆３０００億円、不動産特定共同事業が約５０００億円であり、譲渡された資産はリートが約７０００億円、不動産特定共同事業が約４０００億円だった。
　用途別に取得した資産額の割合をみると、オフィスが24・１％、宿泊施設が20・５％、住宅が18・７％の順。都道府県別に取得した資産を所在地別にみると、東京都５２３件、大阪府１１４件、神奈川県１０８件、千葉県81件の順だった。
　不動産特定共同事業のうち、不動産の開発資金を証券化によって調達する開発型の証券化については、25年度の実績は１６６件、約２２１２億円だった。
　なお、今年は「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（27年８月一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会）を踏まえ、不動産特定共同事業法第40条に基づく調査として同調査を実施するとともに、投資家の市場動向の把握に資するよう公表項目の充実が図られている。