福岡圏の物流施設市場／2012年比 賃料50％上昇／ＪＬＬ

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）日本法人がこのほどまとめた「福岡圏の物流施設市場―ストック不足が示す成長余地」によると、福岡圏の大型物流施設は生産・物流活動量に対してストックが依然として不足している。２０１２年から26年にかけて賃料が50％上昇し、３都市圏で最も高い成長率を記録している。
　３都市圏（東京圏、大阪圏、福岡圏）による「生産活動量（製造品出荷額）」に対する大型物流施設の延べ床面積を比較すると、東京圏を１００とした場合、大阪圏は約40、福岡圏は約35にとどまる。また、「物流活動量（貨物輸送量トン）」に対する延べ床面積の比較では、東京圏を１００とした場合、大阪圏は約47、福岡圏は約23となり、福岡圏による物流施設の供給余地の大きさがうかがえる。
　賃料動向については、２０１２年から26年にかけての賃料成長率が福岡圏で50％となり、東京圏の24％、大阪圏の16％を大きく上回る。また、想定開発コストを分母とした（３年後の予想市場賃料から推計したＮＯＩを分子として算出した）開発利回りは、東京圏と大阪圏がともに３・５％であるのに対し、福岡圏は３・８％と３都市圏の中で最も高い水準を示している。
　25年時点の建築費は１坪当たり約67万円で、東京圏（約80万円／坪）や大阪圏（約72万円／坪）を下回る水準となっている。
　供給面では、24年の過去最大だった約７万３０００坪を上回り、26年には約９万３０００坪、27年には24年実績の２・３倍超となる約16万５０００坪の大量供給が予定されている。26から28年にかけての新規供給は約36万５０００坪で、25年末時点のストック約51万１０００坪に対して67％に相当する。27年の大量供給によって、福岡圏の空室率は一時的に約11％まで上昇すると予測されているが、14年に記録した過去の空室率のピーク（12・１％）を下回る見込みであり、28年末時点では７割程度の稼働率となることが見込まれている。