AI活用や実務者研修で課題解決へ／日管協・賃貸管理リーシング協が総会

　日本賃貸住宅管理協会（西田光孝会長）の「賃貸管理リーシング推進事業者協議会（田村穂会長）」は、２０２７年度の会員総会を東京都中央区日本橋で開いた。
　西田光孝会長のあいさつの後、田村圭会長は25年度の活動振り返りと26年度の事業計画について報告し、会員数が97社に拡大したことを報告。26年度は、ＡＩ活用や実務者研修などのプロジェクトを柱に据え、管理・仲介業界の課題解決に向けた取り組みをより一層推進していくと説明した。
　また第１部の活動報告では、副会長の紫原友規氏とイタンジ取締役の永嶋章弘氏が登壇し、業界全体の課題である「賃貸借契約書の統一」に向けたＡＩ活用やフォーマット標準化の取り組みについて報告。続いて、幹事の鈴木誠氏から「実務者研修会」の推進が発表され、内見時の動線確保やドアストッパーの設置といった細やかな実務対応の徹底を通じ、仲介業務の品質低下を防ぎトラブルを未然に防ぐ重要性が訴えた。
　後半の第２部では「賃貸仲介業の未来」をテーマに田村穂会長がコメンテーターを務め、紫原友規氏（Ｓ―ＦＩＴ社長）、小林健二氏（エリッツ副社長）、江上琢氏（タウンハウジング常務取締役）がパネリストとして登壇した。