〝アフリカ〟銀行と契約締結／住宅金融発展への技術支援に／住金機構

　住宅金融支援機構（毛利信二理事長）は、シェルターアフリック開発銀行と、アフリカ地域による住宅金融の発展に向けた技術支援を行うことを目的とする契約を締結したと発表した。
　同技術支援は、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」に則り実施され、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（平成30年法律第40号）に基づき、国土交通大臣が定めるものである。
　この契約に基づき、２０２９年９月末までの間、シェルターアフリック開発銀行に対して、省エネルギー住宅の普及促進に向けた機構の有するグリーン住宅金融に関するノウハウを提供していく。
　シェルターアフリック開発銀行は１９８２年に設立され、出資者はアフリカ地域の44カ国の政府、アフリカ開発銀行、アフリカ再保険会社による共同出資となっている。主な事業として、出資国を対象に現地金融機関への融資、アフォーダブル住宅開発案件への直接融資、ＰＰＰ事業支援、アドバイザリーサービス、グリーン住宅基金の管理・運営等を行っている。