「１つの視座」目指す／国際宇宙ステーション・時間貸しなど／阿久津岳生代表取締役に聞く／ＷＨＥＲＥ

　ＪＡＸＡ発スタートアップのＷＨＥＲＥ（東京都文京区、阿久津岳生代表取締役）は、宇宙技術とＡＩを掛け合わせた次世代の不動産プラットフォームを展開している。阿久津岳生代表取締役に、宇宙・ＡＩテクノロジーがもたらす不動産業界の変革や今後の展望について聞いた。
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　―「宇宙・ＡＩ」の掛け合わせに着目した背景は。
　阿久津代表　不動産業界は、紀元前２０００年頃（今から４２００年前）の粘土板による売買契約書が残されているなど、ビジネスの中でも最古の部類に入る非常に歴史のある産業だ。そこに宇宙の技術とＡＩを掛け合わせることで、５０００年の歴史を大きく変えることができる分岐点に現在私たちは立っている。
　これまで建築会社や不動産会社など複数の企業を経営し、ホールディングス化を経て売上10億円規模（利益約１億円）、従業員数１００人を超える会社へと成長させてきた。「自分たちの１つ上の視座を持とう」を目標に掲げ事業展開を行ってきた結果、２０２０年４月にＪＡＸＡ宇宙科学研究所の大学院入学を経て現在に至っている。
　スタートアップとして過去に12回の失敗を経験する半面、月のクレーターをＡＩで解析する研究などを行い「この技術を地球にバックキャストすれば空き家や駐車場、土地のオーナー情報が見えるのではないか」と着想した。これが、現在のオフマーケット探索ＡＩ「ＷＨＥＲＥ」の開発とピボットのきっかけとなった。

　―具体的な不動産実務によるインパクトとサービスの強みは。
　阿久津代表　現在の不動産取引は、市場全体のわずか１％程度の表に出る物件でパイを奪い合っているのが実態である。当社のサービスでは、衛星データや位置情報テクノロジーを活用することで、これまで見過ごされてきた「残りの99％のオフマーケット（未開拓市場）」に眠る土地や駐車場、空き地のポテンシャルをデータドリブンで発見することを可能にしている。地権者開拓や用地取得の精度とスピードを飛躍的に高め、不動産事業者の営業活動を支援する。

　―どのような未来が描けるか。
　阿久津代表　宇宙からの視点で不動産を活用する動きは、すでに現実のものとなっている。昨年開催された「宇宙×不動産カンファレンス２０２５（ＳＲＣ２０２５）」での議論や交流を契機の一つとして、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の空間を民間利用へと広げる新たな構想や取り組みが進みつつある。これまで国家機関や一部の専門機関、企業を中心に利用されてきた宇宙空間について、将来的に一般企業や個人が時間単位などで利用できる可能性も検討されている。
　また、衛星データを活用した国土や都市の可視化などの取り組みも広がっており、宇宙から得られる情報や空間を不動産・都市分野に活用する動きとして、今後の展開が注目されている。こうした宇宙×不動産の最新動向を発信する場として、11月５日・６日の２日間、東京大学大講堂（安田講堂）で「宇宙×不動産カンファレンス２０２６（ＳＲＣ２０２６）」の開催を予定していて、初開催となった前回の「ＳＲＣ２０２５」では現地／オンライン含め１３００人を超える申し込みがあった。