私募ファンド実態調査／市場規模、前回比5.1兆円増／証券化協

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、菰田正信会長）と三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は９月18日、共同で実施した第９回「不動産私募ファンドに関する実態調査（２０２６年７月調査）」の結果を発表した。
　26年６月末時点による不動産私募ファンド（私募リート・グローバルファンド含む）の市場規模（運用資産額ベース）は52・２兆円と推計した。前回調査（25年12月末時点の47・１兆円）から約５・１兆円増加し、増加幅はプラス10・８％と前回のプラス４・９％から大きく拡大した。
　市場規模拡大の一方で、金利の先高感や高止まりする建築費が不動産市場へ与える影響が懸念されている。金利の先高感による投資方針への変化については、「変化があった」とする回答が34％（前回調査23％）。投資方針変更を検討する目安となる10年国債金利の水準としては「３・０％以上」が最多を占めた。
　具体的な変化の内容として、「投資額の縮小（減少）」の回答が最も多く、これに「取得価格目線の低下」「投資期間の短期化」「投資エリアの地方拡大」「ＬＴＶ水準の上昇」が続いた。投資額を抑えつつ利回りを確保できる戦略や物件を探索する姿勢がうかがえる結果となっている。
　また、現在運用中の私募ファンドの投資エリア別割合を金額ベースで見ると、「東京23区」が55％、「首都圏」が23％と両者の合計で80％弱を占め、「近畿圏」が12％、「地方圏」が７％となっている。東京23区と首都圏は不動産価格が高額なため金額ベースで割合が高くなる傾向にある。各エリアの件数割合では、首都圏・近畿圏・名古屋　圏・地方圏が15％～23％に対し、東京23区は30％を占め増加が目立っている。