27年度税制改正で要望／土地固定資産税負担調整延長など／不動協

　不動産協会（吉田淳一理事長＝写真）は９月18日、理事会後の記者懇談会で、２０２７年度税制改正要望を発表した。
　足元の経済は緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う下振れリスクが懸念される中、持続的な成長に向けた国内投資の拡大や不動産価値の向上が求められている。主な要望項目は、まず「商業地等の土地固定資産税の負担調整措置（負担水準60～70％据置措置、条例減額制度等）の延長」、次に「市街地再開発事業の権利床に係る固定資産税の特例等の適用期限延長」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置及び相続時精算課税制度の特例の延長・拡充」と続く。
　「新築マンションの短期転売問題への対応」では、建築費の高騰や需給不均衡といった価格上昇の主因を踏まえ、客観的・科学的検討を経て慎重かつ十分な検討を行っていくとした。
　また建設業界との協働に関しては、建築費高騰や人手不足への対応として日本建設業連合会（日建連）との間で継続的な幹事会（第２回を９月29日に予定）を開催し、生産性向上や働き方改革に向けた議論を進めている。