「買い時ではない」38％／住まい探し「ＡＩに相談」が増加／全宅連「26年住宅居住白書」

　全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会（坂本久会長）は、９月23日の「不動産の日」にあわせ、全国の20歳～65歳の男女５０００人を対象に実施した「住まいに関する定点／意識調査」の結果をまとめ、「２０２６年住宅居住白書」として公開した。
　同調査では、住宅ローン金利や物件価格・資材価格の変動が住宅取得の意向に与えた影響をはじめ、生成ＡＩの利用状況、空き家の実態、不動産会社に期待する支援など全19テーマに関する意識・行動を聞いた。
　具体的には、「不動産の買い時に関する意識」＝「いまは不動産の買い時ではない」と考える人は37・７％となり、前年から３・０ポイント増加した。一方、「買い時だと思う」人も21・６％へ微増した。買い時だと思わない理由の最多は「価格が高騰しすぎているから」（47・２％）だった。
　「住まい探しにおける生成ＡＩの利用」＝住まい探しで生成ＡＩを何らかの形で利用したことがある人は全体で33・９％。年代別では20代の利用経験率が53・４％と過半数を占め、年代が若いほど利用が広がっている。「空き家に関する現状」＝既に「空き家」、または将来「空き家」になる可能性があると回答した人の合計は37・２％。空き家リスクを抱える人のうち、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が35・０％で最多だった。
　「不動産店の担当者への期待」＝担当者に対して最も期待することは「わかりやすい説明」（21・４％）が最多。安心できるサポートでは「物件の良い点だけでなく、注意点も正直に教えてくれること」（48・４％）が最も高く前年から２・７ポイント上昇した。「住宅取得の断念・延期経験」＝住宅の取得を「諦めた」または「延期した」経験がある人は32・０％。経験者に限った最大の理由は「自身の収入や経済状況」（23・１％）、「物件価格の高騰」（19・５％）、「住宅ローン金利の上昇」（19・３％）の順だった。