ＥＰＣ事業に本格参入／大和ハ、系統用畜電所で

　大和ハウスグループの大和エネルギー（大阪市阿倍野区、東武社長）はこのほど、系統用蓄電所で、「ＥＰＣ事業」（エネルギー設備の設計・機器調達・建設工事を一括して請け負う事業方式）へ本格参入した。
　第１号は、ＥＮＥＯＳの清水油槽所内（静岡市）の遊休地で特別高圧系統用蓄電所（出力５０メガワット、容量１０９メガワット時）の建設工事に関するＥＰＳ契約をＥＮＥＯＳ　Ｐｏｗｅｒと締結した。
　同社は今回、安全管理体制を構築し、特高変電設備、蓄電池、パワーコンディショナなどの設備の調達から、設計、施工まで一貫して担う。着工は来年１月で、２８年度内の竣工を目指す。
　今後は、ＥＰＣ事業者として３２９件、３４４メガワット（８月１日時点）の太陽光発電所建設を通じて培った技術力とプロジェクトマネジメント力を生かし、蓄電インフラ分野の事業展開を進めていく。
　日本電機工業会「ＪＥＭＡ蓄電システム自主統計２５年度出荷実績」によると、蓄電システム出荷容量が１５年度の２４万２３９８キロワット時だったが、２５年度には１５４万５２５０キロワット時に拡大した。増加する系統用蓄電所の需要に対応するため、同社は同事業を開始した。