住宅ローン金利上昇で供給減少か／首都圏デベの市場予測／ＭＵＦＧ調べ

　三菱ＵＦＪ信託銀行は２０２６年度上期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建て）結果を発表した。今回調査は２６年７月時点で実施し、マンションデベロッパー１９社、戸建てデベロッパー１２社が協力した。　
　住宅ローン金利が０・５％上昇した場合の市況影響について、マンションでは供給戸数が「減少する（１０％以上）」が１０％、「減少する（１０％未満）」が４５％、販売価格が「下落する（１０％以上）」が１０％、「下落する（１０％未満）」が５０％となった。戸建てでは供給戸数が「減少する（１０％未満）」が５０％、販売価格が「下落する（１０％以上）」が９％、「下落する（１０％未満）」が２７％となっている。
　販売価格実績は、マンション・戸建てともにいずれの価格帯でも上昇した。１年後の販売価格についても、マンション・戸建てともにいずれの価格帯も価格上昇が継続すると予想。販売価格が高いほど上昇率が高い傾向にある。
　一方、売れ行き好調価格帯についてはおおむね横ばいで推移し、都心６区のマンションや世田谷区等の戸建てを中心に継続していた上昇に一服感がみられる。　
　エリア別の素地価格について、半年前と比較して上昇との回答が、マンションの「都心６区」「千代田区、港区、渋谷区」「その他２３区」で８割以上。
　戸建てでは「千代田区・港区・渋谷区」「世田谷区等」で１００％、「練馬区等」「都区部周辺」「郊外」では６割から７割程度だった。
　半年後の予測では、マンションの「都心６区」「千代田区、港区、渋谷区」「その他２３区」で上昇との回答が６割以上となり、戸建ての「千代田区・港区・渋谷区」では１００％、「世田谷区等」では８９％となった。
　仕入れの進ちょく状況では、「苦戦している」と回答した割合がマンションで６２％、戸建てで５０％となり、その理由は「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」が最多となった。