新築マンションの短期売買／「大規模物件」で割合高く／国交省

　国土交通省は９月１５日、不動産登記情報を活用した新築マンション取引の実態調査結果を公表した。
　これは近年のマンション取引の実態を多角的に把握するため、三大都市圏と地方四市の新築マンション短期売買（購入後１年以内の売買）や、国外に住所がある者による取得状況について調査を実施したもの。　
　同調査は、法務省から受領した不動産登記情報と民間の価格データ情報を活用して行った。
　分析対象期間は、２０１８年１月から２５年１２月までに登記された、三大都市圏と地方四市の新築マンション約５７万戸（保存登記より分析）、同期間・同エリア内の約１５０万件の移転登記（保存登記・移転登記ともに、登記原因が売買）。
　新築マンションの短期売買は、東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県等の一部の地域で高めになっている傾向や、中心部ほど割合が高い、または増加という傾向は、前回（２４年１～６月）と比較して、（２４年１～１２月）今回も大きな傾向の変化は見られなかった。しかし、その年に供給されたマンションの特性等によって割合は大きく変動する。
　特に東京２３区では、専有面積４０ｍ２以上の物件で、全体の過半数を占める大規模マンション（１棟あたりの保存登記数が１００件以上）は、それ以外のマンションと比べて短期売買割合が高く（２４年１月～１２月＝大規模マンション９・０％、それ以外２・９％）、数値も大幅に上昇している。
　■国外居住者による取得・取引実態／活発さはみられず
　国外に住所がある者による新築マンションの取得も、東京都を中心に大阪府、京都府の一部地域で取得割合が高く、中心部ほど高い、または増加する傾向があるが、その年の供給状況によって大きく変動している。前回（２５年１～６月）と比較して今回（２５年１～１２月）の東京都の数値は減少した。
　また、国外に住所がある者による中古マンションの取得や、都心６区の２億円以上の高額物件の短期売買・購入については、活発に行われている傾向は特に見られない。　都心６区で、氏名から外国人と類推される者によるマンションの取得割合（新築・中古）は、前年と比較して低下した。