第２次高市改造内閣発足／井林辰憲・新国交相が会見／自動運転「１００年に一度の変革期」

　第２次高市改造内閣が９月１７日に発足した。財務相、外務相、防衛相など主要閣僚は留任し、国土交通相には初入閣の井林辰憲氏＝写真＝が就任した。高市首相は２月の衆議院議員選挙で自由民主党は３１６議席、日本維新の会は３６議席の負託を受け、連立政権として「責任ある積極財政」の方針を掲げている。日本成長戦略と地域未来戦略の２つの戦略で国内投資を誘発し、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する方針。また、日本維新の会の幹事長を務めてきた中司宏氏が規制改革担当大臣として入閣した。

　国土交通相として初入閣した井林辰憲氏は９月２４日、就任会見を行った。その中で、社会資本整備や国土強靭化に関しては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応するため、第１次国土強靭化実施計画に基づき防災・減災の取り組みを全力で進めるとした。また、社会資本整備重点計画をふまえ、労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響も考慮しながら中長期的な見通しのもとで安定的な公共事業予算の確保を進め、国土強靭化はさらなる上積みをめざして必要性を説明していく方針を示した。
　専門紙の合同取材では、社会資本整備、住宅、自動車産業、物流、港湾ロジスティクス、海運、航空、観光など多岐にわたる分野について見解を述べた。　

■住宅価格高騰では投機的取引を抑制
　住宅分野の価格高騰への対応では、首都圏をはじめとする都市部の新築マンションなどの価格高騰によって、住みたい・買いたい人が購入できない厳しい状況が生じているとの認識を示した。その上で、持家・賃貸を問わず、住みたい・買いたい人々がライフステージに合わせた適切な住まいを自ら選択し、安心して住宅を確保できる環境を整備していく。そのため、住宅取得負担の軽減や既存ストックの有効活用、実態に合わない過度な投機的取引を抑制するなどの必要な施策を総合的、計画的に推進していく方針を強調した。

■日本版ライドシェア／活用で交通空白解消
　自動車分野では、国民の移動手段であり最大の輸出産業という前提に立ち、１００年に一度の変革期とされる自動運転技術の推進が重要視されている。先端技術を産業として取り組むことはもちろん、我が国が抱えている交通空白の解消や担い手不足の解消、安全な自動車交通社会の実現に向けて、自動運転社会の実施推進本部が設置され、７つの方針で安全性確保を前提に取り組まれている。
　特にＡＩを活用した自動運転の普及開発として、レベル２プラスの有償者認定制度を創出する。またライドシェアに関しては、日本版ライドシェアなどの既存の仕組みを使って交通空白をなくすための政策が何よりも大事だという。「規制緩和や構造改革の議論を受け付けないつもりはない」ものの、有償での旅客輸送サービスは適切な運行管理や車両整備の安全確保、責任体制の重要性を示した。

■観光消費目標１５兆円／焦点を絞った誘致で
　観光分野では、３月に策定された第５次観光立国推進基本計画に基づき、３０年のインバウンド６０００万人、消費額１５兆円の目標達成に向け、戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立、観光地・観光産業の強靭化を進める。
　今回の訪日観光客の目標では初めて人数だけでなく、消費金額も示し「より多く消費してもらえる人を誘致していく」。それぞれの国に応じて消費金額や滞在が異なるため、それを分析した上で「より消費金額の高い国や地域に焦点を絞った誘致」を行うことが重要であるとされている。また、過度の混雑やマナー違反、オーバーツーリズム対策の強化、民泊の適正運用、地方誘客に向けた交通ネットワークの機能強化に注力する方針を示した。

■防災・減災を推進
　社会資本整備、国土強靭化に関しては、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化に対応するため、第１次国土強靭化実施計画に基づき防災・減災の取り組みを進めるとした。社会資本整備重点計画を踏まえ、労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響も考慮しながら、中長期的な見通しのもとで安定的な公共事業予算の確保を図り、戦略的・計画的に推進していく。

■物流ＤＸを推進
　物流分野では、人口減少や高齢化によるトラックドライバーの担い手不足が深刻化し、有識者検討会の提言では２０３０年に最大で２５％の輸送力不足が生じると見込んでいる。３月３１日に閣議決定した総合物流施策推進大綱に基づき、高速道路によるレベル４の自動運転トラックの早期社会実装や新モーダルシステムの導入、物流Ｇメンを活用した荷主への是正指導、トラック適正化２法の円滑な施行による業界の健全化と物流ＤＸを推進する。

■港湾ロジ分野
　港湾ロジスティクスでは、日本の成長戦略の１７分野の１つとして位置づけられ、５月に施策を取りまとめた。７月に閣議決定された日本成長戦略に基づき、国際競争力の強化、サイバー・フィジカル両面での港湾の強靭化、担い手の確保育成に取り組み、港湾ＥＤＩ、サイバーポート、次世代型倉庫の３分野で官民投資ロードマップの策定が行われているとした。