８月の首都圏新築分譲マンション／ｍ２単価、１６カ月ぶり下落／不動産経済研東京２３区、発売戸数３割減

　不動産経済研究所は、８月の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏全体（１都３県）の発売戸数は１１４０戸（前年比１２・４％減）だった。
　１戸当たりの平均価格は９７７０万円（同５・４％下落）と５カ月ぶりに下落。１ｍ２単価は１４４・４万円（同９・１％下落）で、１６カ月ぶりに下落した。
　８月末時点での販売在庫数は６６１０戸と７月末より１３戸増加した。
　地域別の供給割合は、東京２３区が４７８戸で全体の４２％を占めた。都下（１７３戸）を含めた東京都の供給割合は５７％に上る。そのほか、千葉県が２２％、神奈川県は１２％、埼玉県は９％という割合だった。
　発売戸数を減らしたのは東京２３区と都下、神奈川県の３地域で、東京２３区と神奈川県は３０％以上減少。１ｍ２単価は東京２３区と都下で減少した。
　契約率は７０％（好不調の水準）台に乗せたのは東京２３区と千葉県。神奈川県もそれに近い水準だった。
　都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の発売戸数は２１７戸（前年同月１４５戸）、価格は１億８１１３万円（同２億４２１１万円）、単価は２７７・４万円（同３３９・０万円）だった。
　フラット３５登録物件戸数は全体の８割。
　９月の発売戸数は１５００程度の見込み。
　■近畿圏
　近畿圏の発売戸数は５１７戸（前年比４４・２％減）と、８月としては９３年（５０２戸）以来の低水準。
　１戸当たりの平均価格は５９４７万円（同９・２％上昇）、１ｍ２単価は９７・２万円（７・１％上昇）とともに３カ月連続で上昇した。
　なお、投資用を除外すると、戸数は４２５戸、契約率は６０・２％、価格は６５４７万円、単価は９５・４万円。
　販売在庫数は８月末時点で３１４１戸と７月末より２５５戸減少した。
　地域別の発売戸数は大阪市部が１８２戸（前年比１１・７％減）と最多で、大阪府下１４５戸（同５３・５％減）、京都府下４８戸（同２９・７％増）、兵庫県下４４戸（同３３・３％減）、京都市部３４戸（同５８・０％減）が続いた。京都府下を除く４地域が減少した。
　契約率は大阪市部と京都府下が８０％を超えたが、その他３地域は７０％を下回った。
　１ｍ２単価は兵庫県下を除く４地域で上昇。大阪市部は１１４・０万円（同２０・５％上昇）、大阪府下は９４・６万円（同１７・１％上昇）、京都府下は８１・８万円（同４・５％上昇）、京都市部１１９・７万円（同１３・６％上昇）で、兵庫県下は８３・０万円（同１８・７％下落）だった。
　フラット３５登録物件戸数は全体の６７％。
　９月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。