26年上期　１００億円超え高額取引／総額・件数ともに過去最高／みずほ信託

　みずほ信託銀行の「不動産売買実態調査」によると、上場企業やＪリートなどが国内の不動産を売買した取引のうち、１件当たり１００億円以上の売買取引（高額取引）は、２０２６年上期に２兆６２１億円を記録し、上期ベースで調査開始以来最高となった。売買取引件数も、25年下期の79件、26年上期の64件と、各期ベースでみて２期連続で過去最多を更新。売買取引総額に占める割合も３期連続で７割を超える高水準で推移した。
　取引形態別では、複数物件を一括して売買する複数一括取引が２０２６年上期に９０３３億円と過去最高を記録した。一方、単体取引も２０２５年下期に２兆３３０７億円と調査開始以来初めて２兆円を超えた。26年上期も上期ベースで調査開始以来３番目に高い１兆１５８８億円だった。
　業種セクター別の組み合わせでは、東証による資本コストや株価を意識した経営の要請、アクティビストによる動きなどを背景に、上場企業グループによる保有不動産の売却ニーズが高まったこと、資金調達環境の堅調さ、賃料上昇局面を反映し非不動産セクターから不動産セクターへの売却が25年下期（１兆１９２５億円）は増加。26年上期は不動産セクター間の取引（４３２５億円）が再びトップになった。
　買い主のセクター別では、ＳＰＣによる取得が25年下期に８１４０億円、26年上期に５７６３億円でともに各期ベースの過去最高を記録し、外資系法人による取得も25年下期に１兆２７４億円と初めて１兆円を突破した。26年上期も６９１２億円と過去３番目に高い水準だった。
　具体的には、ＳＰＣが取得した高額取引では大阪堂島浜タワー（１００億円超）や、ＥＳＲ尼崎ディストリビューションセンター（持分50％、約７００億円）、日産自動車のグローバル本社（９７０億円）などの超高額取引がけん引役した。
　また、外資系法人が取得した取引では、ＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄがヒューリックなどのＳＰＣから約３０００億円で取得した電通本社ビルと汐留エッジ（旧・汐留アネックスビル）が含まれていている。