「在宅避難」希望82％だが備えにギャップ／つなぐネット「防災意識調査」

　アルテリアグループのつなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区、臥雲敬昌社長）は、不動産事業者向けの防災支援サービスを通じて、賃貸住宅居住者の防災意識向上や備蓄促進を支援している。
　つなぐネットコミュニケーションズが７月に実施した「マンション防災に関する意識調査」のうち、賃貸住宅居住者２８６６人を対象に分析した結果、多くの居住者が災害時の在宅避難を希望する半面、防災備蓄や家具固定対策など防災への備えには課題がある。
　調査では、賃貸住宅居住者の82・２％が「災害時もできるだけ自宅で生活を続けたい」と回答。
　一方で「自宅で生活を続けられると思う」と回答した人は51・３％にとどまり、在宅避難への意向と備えの状況の間にギャップが見られた。また、家具固定などの転倒防止対策の実施率は42・６％、災害用トイレを「１～３日分以上備蓄している」は49・１％だった。
　賃貸住宅では分譲マンションのような管理組合を通じた継続的な防災啓発の機会が少ないため、不動産事業者による入居者向けの情報発信や備えの促進が重要視されている。つなぐネットコミュニケーションズは、防災用品の選定支援や防災情報の提供などを通じてサポートを行い、入居者サービスの充実に加え、新生活を始めるタイミングでの付加価値提供につなげている。
　具体的な導入事例では、朝日不動産（富山県富山市、石橋正好代表取締役）では、２０２５年２月からつなぐネットの防災支援サービスを活用し、入居者の防災意識向上や備蓄促進に取り組んでいる。