外国人・外国法人の大規模土地取得、届け出件数０・７％に／中国、香港、米国の順／国交省、２５年７～１２月期国土法集計

　国土交通省は９月１５日、外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について公表した。これは２０２５年７月～１２月による国土利用計画法第２３条に基づく届け出を集計したもの。
　この期間に伴う届け出全体（９５７３件、２万３８４５ヘクタール）のうち、外国人・外国法人からの届け出は６８件で全体の０・７％、土地面積は１２４ヘクタールで全体の０・５％だった。そのうち外国人が３１件（７６ヘクタール）、外国法人が３７件（４８ヘクタール）で、永住者または特別永住者による届け出は１３件（１６ヘクタール）。
　国籍・地域別の届け出件数では、中国が２８件（届け出面積４２ヘクタール）で外国人・外国法人による届け出件数全体に占める割合は４１・２％と最も多く、香港と米国がそれぞれ７件（香港は１３ヘクタール、米国は１１ヘクタール）で香港は同１０・３％、米国が同１０・３％と続いた。このほか、パキスタンが４件で同５・９％、英国とイランが各３件で各同４・４％、オーストラリア・カナダ・韓国・台湾が各２件でそれぞれ２・９％だった。
　利用目的別では、生産施設が２３件（面積４４９９ヘクタール）、資産保有・転売等目的が２１件（面積４４８１ヘクタール）、商業施設が５件、駐車場が４件、住宅が２件、別荘が３件、林業が２件、農業・畜産業・水産業が２件、病院等その他の利用目的が２件、レクリエーション施設が１件、その他が３件だった。　
　都道府県別の状況では、北海道で多くの届け出が見られ、特にニセコ町や真狩村、倶知安町などで海外の個人や法人による資産保有・転売等を目的とした土地取得が行われている。
土地区画整理法施行令／一部改正の政令施行／国交省１０月１日付
　国土交通省は「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」が９月２５日、閣議決定したと発表した。
　２０２５年１２月２３日に閣議決定した「令和７年地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえたもので、土地区画整理審議会の委員の選挙による候補者等の個人情報の保護を図るため、候補者等の住所の公告に関する見直しを行う。
　改正の概要は、土地区画整理法施行令の規定に基づく候補者等の住所に係る公告について、住所の全部の公告に支障がある場合に、住所の一部の公告をもって住所の全部の公告に代えることができることとするもの。具体的には、候補者の氏名・住所の公告（令第２４条第５項）、当選人の氏名・住所の公告（令第３５条第５項）、当選を承諾したものとみなされた者と当選人と定めた者の氏名・住所の公告（令第３５条第１０項）。公布は２６年９月３０日で、翌１０月１日施行予定。