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9月の大手50社建設受注額/民間工事は7カ月連続減/国交省

9月の大手50社建設受注額/民間工事は7カ月連続減/国交省

  • 2026.11.16
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 国土交通省は9月の建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)を公表した。民間工事は前年比14・6%減の1兆5062億円。サービス業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したためで、7カ月連続で減少した。
 受注総額は1兆9791億円で、同11・1%減と3カ月連続で減少。民間では非製造業が同31・6%減だったのに対し、製造業は同60・7%増。このほか、発注者別では金融業、保険業、卸売業、小売業等が増加した。工事種類別では建築、土木が減少し、工場・発電所、住宅、倉庫・流通施設が増加した。
 公共工事は3887億円で先月の増加から再び同1・5%減少。発注者別では、国の機関が同14・8%減ですべての機関が減少し、地方は同38・9%増ですべての機関が増加した。工事種類別では、土木その他、医療福祉施設、道路等が減少し、建築その他、娯楽施設、治山治水等が増加した。
 全体では国内計1兆9568億円で3カ月連続の減少となった一方、海外工事は224億円で同1・9%増となり、7カ月ぶりに増加に転じた。
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