不動産大手5社、9月中間決算/コスト高でも業績続伸、最高益更新相次ぐ/ビル賃貸、分譲がけん引、新規供給抑制傾向が後押し
-
2026.11.16
- ツイート
主な不動産会社の27年3月期第2四半期(中間期)連結決算がほぼ出そろった。開発適地の用地高、建設資材と人件費の上昇で高止まりが続く建築費などのコスト高と、「金利のある世界」に入った金利動向など、不動産事業を巡る事業環境は徐々に変化してきたが、全般的には好業績が続いた。中間期では減収減益とした企業も目立つが、物件引き渡しが下期に偏りがちな業界特有の事情を反映したもので、通期では過去最高業績を更新する企業も多い。価格高騰でも新規供給の減少もあって、マンションなどの売れ行きは好調に推移し、空室率の低下と賃料上昇が後押ししたオフィス賃貸は大幅増益、商業・ホテルもインバウンド需要を背景に増収基調が続いた。
不動産大手5社の中間決算は、三菱地所が大幅増収増益、住友不動産が減収増益と2社が増益を確保したのに対し、三井不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの3社は減収減益となった。増益と減益に分かれた格好だが、通期ではいずれも増収増益予想とし、過去最高だった前期業績を更新する見込みだ。
三菱地所は営業利益、純利益とも中間期としては過去最高益を大幅に更新した。丸の内事業と海外事業で物件売却があって大幅増益となった。住友不動産は、売上高がほぼ横ばいだったものの、オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績をけん引した。
一方、三井不動産は「前年同期の物件売却の反動などで減収減益となったが、賃貸・施設営業の各セグメント別事業利益は過去最高を更新」とした。東急不動産HDは「期初計画通り、投資家向け売却等・分譲マンション計上が下期偏重のため」とし、野村不動産HDは、主に「都市開発セグメントの収益不動産売却の減少」が要因で、好調な国内事業の進ちょくに伴い通期予想を上方修正した。
このように前年同期比では増減の波はあるが、各社とも事業は計画通りに進ちょくしているようだ。セグメント別の業績を見ると、幅広い不動産事業分野の概況が浮かび上がってくる。
三井不動産のセグメント別売り上げと事業利益は、賃貸が4879億円(前期比6・9%増)で利益995億円(同12・4%増)分譲が2161億円(同45・8%減)で利益967億円(同22・1%減)マネジメントが2564億円(同3・9%増)で利益383億円(同0・5%減)施設営業が1262億円(同5・0%増)で利益240億円(同3・1%増)その他が1287億円(同2・0%減)で利益15億円(同22・3%減)だった。
三菱地所のセグメント別売り上げと営業利益は、コマーシャル不動産事業が2421億円(前期比10・7%減)で利益472億円(同20・1%増)丸の内事業が2229億円(同12・7%増)で利益646億円(同30・0%増)住宅事業が2023億円(同4・7%増)で利益277億円(同38・5%増)海外事業が1766億円(同212・3%増)で利益495億円(同343・0%増)投資マネジメント事業が227億円(同46・8%増)で利益29億円(黒字化)設計監理・不動産サービス事業が423億円(同17・2%増)で利益69億円(同138・4%増)だった。
住友不動産のセグメント別売り上げと営業利益は、不動産賃貸が2456億円(前期比8・9%増)で利益1178億円(同13・0%増)不動産販売が1870億円(同6・4%減)で利益692億円(同8・4%増)ハウジングが598億円(同9・7%減)で損失20億円、ステップが308億円(同15・6%減)となった。
同様に東急不動産HDは、都市開発が1328億円(前期比37・9%減)で利益175億円(同59・2%減)戦略投資が505億円(同29・8%増)で損失6億円、管理運営が1866億円(同10・1%増)で利益256億円(同146・2%増)不動産流通が1856億円(同0・4%減)だった。
野村不動産HDのセグメント別売上高と事業利益は、住宅が1954億円(前期比8・9%増)で利益268億円(同28・2%増)都市開発が949億円(同27・3%減)で利益97億円(同59・4%減)資産運用が82億円(同7・9%増)で利益54億円(同10・2%増)仲介・CREが318億円(同5・6%増)で利益96億円(同2・1%増)管理運営が593億円(同0・8%減)だった。
分譲事業は物件の仕込みや進ちょく状況、販売時期などで収益に波が出る傾向があるが、最も安定しているのがオフィスビルなど賃貸事業。空室率は下がり、賃料が上昇傾向で、増額改定が中心という追い風で増収増益基調が続いた。金利上昇などの負担を上回る賃料上昇が見込まれ、新規供給が抑制的なこともあって、当面は各社の業績をけん引する収益の柱となりそうだ。
分譲住宅主力組も好調持続
分譲マンション主力企業では、MIRARTHホールディングスが中間期で黒字転換したほか、エスコン、ゴールドクレスト、エスリード、FJネクストホールディングスなどが大幅増収増益とした。通期では減速するが、コスト高、価格上昇下でも、需要者の希望に適う物件であれば、着実に売れることを裏付けているようだ。
分譲戸建てでは飯田グループホールディングスが2ケタ台の増収増益を確保し、ケイアイスター不動産も新築分譲と中古再生住宅を計4663棟計上し、売上高を2100億円台に乗せ、利益も大幅増とした。全国で中古住宅の買取再販を展開するカチタスも20%台の増収増益とした。通期予想でも増収増益を確保する見通しだ。
不動産大手5社の中間決算は、三菱地所が大幅増収増益、住友不動産が減収増益と2社が増益を確保したのに対し、三井不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの3社は減収減益となった。増益と減益に分かれた格好だが、通期ではいずれも増収増益予想とし、過去最高だった前期業績を更新する見込みだ。
三菱地所は営業利益、純利益とも中間期としては過去最高益を大幅に更新した。丸の内事業と海外事業で物件売却があって大幅増益となった。住友不動産は、売上高がほぼ横ばいだったものの、オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績をけん引した。
一方、三井不動産は「前年同期の物件売却の反動などで減収減益となったが、賃貸・施設営業の各セグメント別事業利益は過去最高を更新」とした。東急不動産HDは「期初計画通り、投資家向け売却等・分譲マンション計上が下期偏重のため」とし、野村不動産HDは、主に「都市開発セグメントの収益不動産売却の減少」が要因で、好調な国内事業の進ちょくに伴い通期予想を上方修正した。
このように前年同期比では増減の波はあるが、各社とも事業は計画通りに進ちょくしているようだ。セグメント別の業績を見ると、幅広い不動産事業分野の概況が浮かび上がってくる。
三井不動産のセグメント別売り上げと事業利益は、賃貸が4879億円(前期比6・9%増)で利益995億円(同12・4%増)分譲が2161億円(同45・8%減)で利益967億円(同22・1%減)マネジメントが2564億円(同3・9%増)で利益383億円(同0・5%減)施設営業が1262億円(同5・0%増)で利益240億円(同3・1%増)その他が1287億円(同2・0%減)で利益15億円(同22・3%減)だった。
三菱地所のセグメント別売り上げと営業利益は、コマーシャル不動産事業が2421億円(前期比10・7%減)で利益472億円(同20・1%増)丸の内事業が2229億円(同12・7%増)で利益646億円(同30・0%増)住宅事業が2023億円(同4・7%増)で利益277億円(同38・5%増)海外事業が1766億円(同212・3%増)で利益495億円(同343・0%増)投資マネジメント事業が227億円(同46・8%増)で利益29億円(黒字化)設計監理・不動産サービス事業が423億円(同17・2%増)で利益69億円(同138・4%増)だった。
住友不動産のセグメント別売り上げと営業利益は、不動産賃貸が2456億円(前期比8・9%増)で利益1178億円(同13・0%増)不動産販売が1870億円(同6・4%減)で利益692億円(同8・4%増)ハウジングが598億円(同9・7%減)で損失20億円、ステップが308億円(同15・6%減)となった。
同様に東急不動産HDは、都市開発が1328億円(前期比37・9%減)で利益175億円(同59・2%減)戦略投資が505億円(同29・8%増)で損失6億円、管理運営が1866億円(同10・1%増)で利益256億円(同146・2%増)不動産流通が1856億円(同0・4%減)だった。
野村不動産HDのセグメント別売上高と事業利益は、住宅が1954億円(前期比8・9%増)で利益268億円(同28・2%増)都市開発が949億円(同27・3%減)で利益97億円(同59・4%減)資産運用が82億円(同7・9%増)で利益54億円(同10・2%増)仲介・CREが318億円(同5・6%増)で利益96億円(同2・1%増)管理運営が593億円(同0・8%減)だった。
分譲事業は物件の仕込みや進ちょく状況、販売時期などで収益に波が出る傾向があるが、最も安定しているのがオフィスビルなど賃貸事業。空室率は下がり、賃料が上昇傾向で、増額改定が中心という追い風で増収増益基調が続いた。金利上昇などの負担を上回る賃料上昇が見込まれ、新規供給が抑制的なこともあって、当面は各社の業績をけん引する収益の柱となりそうだ。
分譲住宅主力組も好調持続
分譲マンション主力企業では、MIRARTHホールディングスが中間期で黒字転換したほか、エスコン、ゴールドクレスト、エスリード、FJネクストホールディングスなどが大幅増収増益とした。通期では減速するが、コスト高、価格上昇下でも、需要者の希望に適う物件であれば、着実に売れることを裏付けているようだ。
分譲戸建てでは飯田グループホールディングスが2ケタ台の増収増益を確保し、ケイアイスター不動産も新築分譲と中古再生住宅を計4663棟計上し、売上高を2100億円台に乗せ、利益も大幅増とした。全国で中古住宅の買取再販を展開するカチタスも20%台の増収増益とした。通期予想でも増収増益を確保する見通しだ。
