18年度の住宅関連環境行動助成事業の対象団体決める　住団連

　住宅生産団体連合会（会長・和田勇積水ハウス社長）は、平成18年度の住宅関連環境行動助成事業の対象団体とテーマを決めた。応募のあった37件から選考したのは、北陸の快適な住まいを考える会による「北陸の次世代省エネ基準住宅に適した暖冷システムの通年実測調査」や、ＭＯＫスクール大阪による「国産材活性化のための木造住宅のスクール事業」など13件。環境対策に有効な研究などを選考基準に、１件当たり30万～100万円を助成する。