建築基準法見直しへ検討会設置／適判見直しや期間短縮、厳罰化

　前原誠司国土交通相は２日、建築基準法の見直しを進めるため有識者や実務者で構成する検討会を設置考えを表明した。構造計算書偽装事件を受け構造計算適合性判定の導入など建築確認審査の厳格化を行ったが、これが「建築着工の落ち込みの一因にもなった」との認識が国交省の政務三役にある。構造計算適合性判定制度の対象範囲や、建築審査期間、違反行為に対する厳罰化を中心に、議論を進める。11年度の通常国会の法案提出を視野に使いやすい制度の構築をめざす方針だ。