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「資産価値」でノンリコ的住宅ローン開発を/住宅ローン推研協が報告書

  • 2011.06.24
 金融機関と住宅メーカー、学識経験者でつくる長期優良住宅ローン推進研究協議会(会長=井村進哉中央大学経済学部教授)は23日、国土交通省の長期優良住宅等推進環境整備事業として研究を進めてきた「次世代住宅ローンシステム」について報告書をまとめた。



 報告書では、借り手の信用力と土地の担保価値に実質的に依存している現在の住宅ローンではなく、住宅そのものの資産価値に重点を置いた新たな住宅ローンシステムのあり方を検討。日本におけるノンリコース的なローンの実現に向けた仕組みづくりを提唱する。



 高い耐久性を持つ長期優良住宅を建て、定期的に修繕することで資産価値の維持につなげるというのが基本的な考え方。



 具体的なアイデアとして、数㌶程度の大規模団地に100年以上の定期借地権を設定し、地権者と住宅所有者でつくる住宅地経営法人を通じて建物と街並みの保全にあたることで街区全体の資産価値を維持するプロジェクトを提案している。



 こうした仕組みと併せて、住宅の資産価値が長期にわたって落ちないことを前提に、住宅ローンの返済に行き詰まりそうになったらフレキシブルに元金を据え置きして返済金額を抑えるローン商品や、ローンの借り手がデフォルトした場合にもそのまま住み続けることができるようファンドを活用する仕組みなどを開発することで日本においてもノンリコース的なローンが実現できるとした。



 協議会では今後、これらアイデアの実現に向けて検討を進めていく。 
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