考えの変化、流通業には追い風／野村不動産ソリューションズ　日比野勇志社長

　－－未来の都市と住まいの展望
　首都圏では既存住宅の取引件数が新築マンションを６対４の割合で上回っている。リノベーションやコンバージョンを通じて価値を高め、長く活用することが重要視されている。
　また、大相続時代に突入し、相続した土地や家屋の売却が増加しているため、仲介ビジネスは増えていく。具体的には首都圏で相続した土地（家屋）で、３年以内に３０％の割合で売却されていると聞いている。空き家問題では地方がクローズアップされがちだが、都市圏の不動産（所有者）が移動する割合は大きい。
　そして、若年層の購買意欲が旺盛で「自分で価値を保全し、ライフスタイルに応じて住み替える」という考え方に変わってきている。文化や考え方が変わってきている傾向は、不動産流通業にとって追い風。市場は今後、１０～２０年は拡大傾向にあり不動産流通業には追い風ととらえている。
　野村不動産の「トモア」は若い世代の考え方の変化に対応した新しい住まいの形を提案しているシェアハウスだが、高齢者を含む世代を超えたコミュニケーションの場としての需要も見込んでいる。
　「個人の部屋」は残しつつ、一緒に住む人が家族か家族じゃないかの違い。そういう社会併用の暮らし方に変化していく。
　－－ＡＩとデジタル技術がもたらす新たな可能性
　日本は不動産の売買情報がオープンのため、顧客にとっても分かりやすい状況が整っている。顧客の要望に対して、言語収集を行うことでレコメンデーションをニーズに近付けるとともに、マッチングする精度が高まる。
　事業者側は業務プロセスの大半を自動化できるようになる。例えば上場企業の公開情報を基に、その会社が求めていることを収集し整理することにＡＩを活用できる。ＣＲＥの本質は、その会社の経営に沿った提案「ささる提案」をするうえで「知る段階のプロセス」にかかわる膨大な時間削減に繋げることが可能になる。

　－－メディアの存在意義と求めること
　いろんな価値観が出てきて、それに応じて不動産のあり方が変わってきている。多様な社会が生まれているところを報道して欲しい。そして、教えてもらいたい。不動産業に長年携わっていると凝り固まった考えになりがちで「多分顧客は、こういうはずだ」「こういうオフィスはこうあるべきだ」と思いがちだが、そうでないものもたくさんあるはず。そういう話題を取り上げてもらえたら、私たちも参考になる。

　■今後の成長戦略
　ノムコム（登録者数３０万人、ユーザー数１１００万人）、ＣＲＥナビ（企業向け）やレガレストナビを活用した士業との連携、１００以上の金融機関との提携、海外（シンガポールや香港）赴任していた経験に伴う野村証券からの紹介による集客を中心に仲介業務を強化していく上で、大幅なマネジメントチェンジも行っていく。