大京／3レベルに分類し、液状化対策強化

　大京は、分譲マンション開発で液状化対策を強化する。東日本大震災で液状化が発生したエリアの現地調査を踏まえ、設計・対策基準で独自のマニュアルを策定した。用地仕入れ段階からマニュアルに従いチェックし、実施設計の際には液状化の恐れのある地層の深さや、建物の部位ごとに対応する。



　対策では、液状化の恐れがある層の位置を３段階に分類し設定した。レベルIがＧＬ―3.0メートル以内、レベルIIで同3.0メートルを超え5.0メートル以下、レベルIIIが同5.0メートルを超え20メートル以下とした。レベルは砂質と深さを整理したもので、例えば、対策によって震度６まで液状化を防ぐといった基準ではない。



　まず流れは、マンション用地の仕入れ担当者が開発予定地域の液状化危険予測マップを国や都道府県といった行政機関から入手し、土地の液状化の危険度を把握する。商品企画部は、それを元に土質柱状図から地盤の状態を判定する。地盤に液状化の恐れがあるか否かは、（１）中粒砂などからなる液状化層が表面からＧＬ―20メートル以内にある（２）液状化層が地下水位より深い位置にあって水で飽和している（３）地盤の難度を示すＮ値が平均15以下であること――の３つの条件で判断する。液状化に対する低効率の評価も行い、ＧＬ―20メートル以内のの液状化層の値を推定して対策が必要かどうかを決める。



　同社は従来から液状化対策を実施しているが、今回のマニュアル策定に伴い対策範囲を新たに拡大した。マンション開発地の外周部を囲って水抜きをするほか、電気室・パッドマウントの床レベルをＧＬ－500ミリ以上高くしたり、ディスポーザーを建物内に設置し、外構の地下に設置する場合でも浮き上がり対策を講じる。機械式駐車場は、ピット無しの地上構造にするといったものだ。



　対策コストは10階建て約50戸のマンションの場合で、レベルIで約1300万円、IIで約3300万円、IIIで3300万円以上を想定している。



　今後の用地取得戦略については、「液状化対策により著しく収益を悪化する可能性があれば用地取得を断念することもあるが、需給バランスで決める基本姿勢に変わりはない」（同社）。