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不動産協会/マンション建て替え促進で提言

  • 2011.07.27
 不動産協会(木村惠司理事長)は7月26日、「マンション建替え促進方策に関する研究報告書」をまとめた。老朽化マンションの増加に伴い建て替えが注目を浴びるなか、実施事例は150件弱にとどまっており、その要因として、事業コストを多数の区分所有者が応分に負担しなければならないなどを背景に居住者の合意形成が困難である点を指摘。



 報告書には、課題点を踏まえながら建て替えを促進する提言も盛り込んだ。それによると、事業手法関連では、(1)民間事業者の協力を得て増床している実態を受け、一定要件を満たす事業に関し容積緩和を望み、特に既存不適格マンションについては柔軟な対応が必要(2)仮移転費用削減のため、別敷地で先行して建て替え事業を実施できる制度創設と、その場合に公有地の活用を検討する(3)老朽化マンション再生の選択肢を増やすため、区分所有関係の解消についての検討も必要――とした。



 また、現行の関連法制度では、(1)区分所有法関係では建て替え決議要件4/5の緩和と団地マンションの一括建て替え決議において棟別2/3の同意要件の緩和を図る。(2)借地借家法関係では、法律上の正等事由として建て替え決議を位置付ける(3)建築基準法関連で、同法86条の一団地認定の変更を柔軟にできるような制度を整備する――などとした。
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