東京大学公共政策大学院／10月に医療介護と連携した住まい整備でフォーラム開催

　東京大学公共政策大学院は10月21日に「医療介護と連携した住まいの整備と資金調達～高齢者向けサービスの生産性向上と優良な社会資本ストック～」と題した公開フォーラムを開催する。国土交通省と不動産証券化協会が後援する。東大本郷キャンパス大講堂（安田講堂）で14時から17時30分まで。入場は無料。



　フォーラムでは、日本総合研究所の高橋進理事長が「大都市圏高齢化の経済学」をテーマに基調講演する。このほか、東京大学公共政策大学院の内藤伸浩特任教授が「米国の資本市場活用による社会住宅投資～LIHTCとヘルスケアリート～」について、三菱総合研究所のプラチナ社会研究センター主任研究員の松田智生氏が「米国の大規模CCRC～多世代交流型シニアコミュニティの可能性～」についてそれぞれ事例研究を報告する。パネルディスカッションも行う。