不動産経済／10年首都圏マンション3500万円未満のシェア18.4％

　不動産経済研究所は18日、一次取得者向けマンション供給の実態調査をまとめた。2010年の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）を対象に団塊ジュニアやジュニアネクストといった層にとって手の届く物件が実際にどれだけ供給されているかを目的に調べたもので、販売価格が3500万円未満で専有面積が60平方メートルより広い住戸は全供給数（4万4535戸）のうち18.4％を占め、09年に比べシェアは1.1ポイントダウンしたが、供給数は1112戸で同15.7％増えた。都下と千葉県のシェアは上昇した。



　各エリアの供給トップは、都下が西東京市（396戸）、神奈川が大和市（255戸）、埼玉県が草加市（298戸）、千葉県が流山市（489戸）だった。



　ここ数年、建築コスト増などを背景にコンパクトマンションが増加トレンドを辿っている半面、一次取得者向けの供給は減少してシェアが細る傾向にある。同研究所は、今後、用地取得や建築コスト増が予想され、郊外で展開を模索する動きにより一次取得者向けは供給数とシェアともに回復傾向に向かうとしている。