日住協６月戸建住宅調査　埼玉、千葉で大幅増　東京、神奈川は減少

　（社）日本住宅建設産業協会が（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して日住協会員が供給した戸建分譲住宅（建売）動向を調査した首都圏分譲住宅供給調査の平成１６年５月の集計結果を発表した。\n　東京都と神奈川県で減少したが、埼玉県と千葉県で大幅増加し、首都県全体では前年同月比で２１・１％の二桁増となった。住宅価格、坪単価は埼玉県以外は下落、前年同月比で微減となった。敷地面積は神奈川県（５・７％増）と埼玉県（３・７％増）でやや増加したが、東京２３区（９・０％減）と千葉県（６・１％減）と大幅減少したため、首都圏の平均敷地面積は１２３平方メートル（前年同月１１９・０６平方メートル、３・３％増）の微増となった。\n　住宅着工に占める日住協協会員のシェアは(1)東京都（総着工戸数１９９１戸）９・１％（前年同月１０・９％）(2)埼玉県（同１４４８戸）１９・９％（同１２・８％）(3)千葉県（同１０４８戸）７・３％（同５・７％）(4)神奈川県（同１５０３戸）１１・８％（同１９・０％）。首都圏全体（総着工数５９９０戸）では１２・２％（前年同月１２・３％）を占めた。\n