大東建託／ＡＩ基礎工法判定システムを導入

大東建託は12月１日、低層建築向け「ＡＩ基礎工法判定システム」を導入した。情報技術開発（東京都港区）と共同で開発したシステム。顧客に対する賃貸提案で精度が高く効率的な作業につなげる。建築にはさまざまな基礎工法がある。賃貸提案する際に敷地の地盤調査を行い、地盤の固さや深さ、建物の規模、施工費用などの各種条件から最適な工法を選ぶ。ただ、事業提案段階では、地盤調査ができないケースが多く、周辺の地盤データなどから基礎工法を想定し、請負金額を算出するため、想定外の建築コストが増加するケースも少なくない。このため、同社が設計・施工した約16万件に上る既存建物や、国土交通省の土地環境データを学習基盤にシステムを開発した。地盤調査を実施できない場合でも、同システムの基礎工法判定によって、請負金額の算出精度を上げたり、プロセス簡略化による事業提案のスピードアップを可能とする。