旭化成Ｈ、区分所有法改正で“再生”前進、高経年マンション懇開く

　旭化成ホームズは７月１８日、第１１回高経年マンション再生問題メディア懇談会を開いた。今回のテーマは「区分所有法改正で、マンション再生はどうなるのか」。早稲田大学名誉教授の鎌野邦樹氏、戎正晴弁護士、同社マンション建替え研究所長の重水丈人氏らが説明した＝懇談会の様子。
　改正の背景には、築４０年以上のマンションが全体の約２割を占め、今後２０年でその数が３・４倍に増加すると予測される深刻な現状がある。
　同改正によって、高経年マンションの再生促進に向けて、建て替えや除却が困難だった“再生困難マンション”への対応が大きく前進する。
　まず、決議が成立しやすくなり、多数決要件や議決要件が緩和された。
　次に決議の種類が増加したことによる、再生選択肢の拡大。具体的には、建て替え決議、敷地売却決議（２種類）、一棟リノベーション、取り壊し決議などの７種類。
　３つ目は、隣接地を取り込んだ建て替えや借地権マンションの建て替えがしやすくなること。例えば「借地権マンションの所有化」が可能になり権利変換できるほか、権利変換の税務特例が合意形成のプラスとなるなど、現行法では対応できなかった仕組みや効果が得られる。
　旭化成ホームズの事例のうち、建て替えなど決議を行ったマンション４０棟による分析（区分所有者の総数３０００人）では、建て替え決議賛成者は２７３７人で賛成比率が９１・２３％だった。非賛成者の９割弱が決議後の催告に応じて建て替えに参加し、再生が現実的な選択肢になることが示された。