住まいの在り方、大きな転換点に／大和ハウス工業　大友浩嗣社長

　ノムコム（登録者数３０万人、ユーザー数１１００万人）、ＣＲＥナビ（企業向け）やレガレストナビを活用した士業との連携、１００以上の金融機関との提携、海外（シンガポールや香港）赴任していた経験に伴う野村証券からの紹介による集客を中心に仲介業務を強化していく上で、大幅なマネジメントチェンジも行っていく。

住まいの在り方、大きな転換点に／大和ハウス工業　大友浩嗣社長
　国内の住宅市場においては、人口減少や少子高齢化による空き家・空き地の増加、気候変動をはじめとした環境問題、住宅建設を担う人材の減少など、社会課題が多様化・複雑化し、住まいの在り方は大きな転換点を迎えています。
　このような変化は、住まう人々の価値観やライフスタイルに影響を与えるだけでなく、住宅を提供する事業者の取り組みにも大きな変革を促し、近年ではＺＥＨ・ＺＥＢの普及や、施工現場の生産性向上に向けたＤＸの推進、既存建物の有効活用などが推進されています。
　そうした中で未来のまちづくりにおいては、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、ＧＸ志向型住宅をはじめ、これまでの基準を超える環境配慮型の建物を広く普及させ、建築の木造化も推し進めることが求められます。
　また、地域社会に貢献できる複合施設の開発を通じて地方創生を推進するとともに、既存戸建住宅団地の再生にも取り組み、次代に住み継がれる住宅ストックを形成する必要もあります。
　あわせて、デジタル技術が社会にもたらす大きな変化にも対応しながら、建物の設計や施工において自動化・省人化を目指す建設ＤＸの推進を加速させるとともに、ＡＩにより省エネや健康管理などの日常生活をサポートする住まいの提供や、交通インフラや物流システムなどを連携させたまちの開発など、これまでの都市と住まいの在り方を刷新したサステナブルなまちづくりを実現しなければなりません。
　一方で不可欠なのが、情報が溢れ変化に富む現代において、正確で信頼できる報道や多様な視点を提供するメディアの存在です。
　貴紙には、これからも業界の羅針盤として、企業と社会をつなぐ架け橋であり続けていただきたいと願っています。