東大「住宅都市再生研究Ｃ」を新設／大和ハウスが１０億円寄付

　東京大学と大和ハウス工業は９月２９日、１０月１日に同大学本郷キャンパス内に新設する「東京大学住宅都市再生研究センター」について会見を開いた。
　大和ハウスは同センター開設にあたり１０億円を寄付した。同センターは基金の永続的な運用によって研究費を調達する「エンダウメント（大学独自基金）型研究組織」として運営する。同大学はこの１０億円を年率５％程度で運用して運用益を研究費にあてる。
　同センターは郊外住宅団地の住民の高齢化、建物やインフラの老朽化、気候変動などに伴う住宅・都市における複合的な課題の包括的な解決に向け、土木・建築分野に限らず、社会学などの他の研究分野や、産官学・国際機関などとも連携して分野横断的な研究を展開する。研究成果は発信だけでなく、中長期的には制度設計・政策提言などにまで進めることを目標としている。
　大和ハウスの芳井敬一会長は、「我が国の住宅都市は人口減少などがあり、その影響を受けることは明らか。全国で約３０００カ所あると言われる住宅団地は地域社会や住宅市街地の課題先進地だ。住宅団地を初めとする住宅都市再生に関わる複合的課題を研究し、最先端の情報技術を活用して課題解決に取り組む。センターの設立は、実に時機を得たものである」と述べた。
　同社は業務を通じて得た経験やデータの提供などで協力する。研究成果は競合他社も含め、社会全体で広く共有されるべきものだとの考えを示した。
　東京大学大学院工学系研究科の小泉秀樹教授は「さまざまな課題を包括的に解決できる都市・住宅のあり方を検討するというのが一番重要なテーマだ。こうした取り組みは今、世界的に活性化し、競争し合っている状態。今回のセンター立ち上げにより日本から革新が起こせるのではないか。特に日本は、少子化、高齢化、空き家問題は一番先行しているので、さらに気候変動の問題などを組み合わせることで、新しいソリューションを日本から発信できるのではないかと構想している」と述べた。