片山財務相、銀行の不動産業界参入に明言／全政連と宅議連が合同総会、税制要望書提出

　宅地建物等対策議員連盟と全国宅建政治連盟は１０月２２日、合同総会を開き、土地住宅税制・政策に関する重点要望を発表した。地域課題の最優先事項である空き家・空き地対策の加速を図るため、宅建業者の専門性を生かした地域価値共創とＤＸ化による生産性向上を進めると強調した。
　要望は、低未利用地譲渡時の１００万円控除特例、住宅ローン減税制度、新築住宅の固定資産税減額措置などの延長を中心に、既存住宅支援の強化や各種税制特例の据え置きを求めた。銀行による不動産仲介業参入や保有不動産の賃貸自由化については、市場独占や利益相反の懸念から断固反対を示し、金融庁に厳格な監督を要請した。
　全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長＝写真（上）＝はあいさつで、宅議連や関係各所の尽力に謝意を述べ、２０２６年度税制改正に言及した。その上で「宅地建物業者は事務所に業者票を掲示する義務があり、本年４月に様式が一部変更されたが、標識のサイズが一般的でなく、全国の会員から改善要望が寄せられている」として見直しを求めた。
　続いて登壇した片山さつき財務相（内閣府特命担当相＝金融）は、住宅価格の上昇や住宅ローン金利について「非常に難しい住宅取得状況になってしまうことの支援措置は当然必要と私ども認識している」。「皆様と一緒に世の中の明るさを取り戻すべく頑張って参りたい」と述べ、住宅取得支援について継続する姿勢を示した。
　銀行の不動産業参入に関しては「金融庁でこうした問題が政策として把握されていることはない。財務省でもその考えはない。そのつもりはないということ」と説明した。
　同連盟は、要望実現に向け関係団体と連携を深め、国民の住宅取得環境の改善と市場秩序の維持を図っていくという。