40年超で完成度96％／「みなとみらい21の今」発行／ＪＬＬ

　ＪＬＬ日本（東京都千代田区、河西利信社長）はこのほど、プロジェクト完成の時を迎えようとしている横浜市・みなとみらい21地区の今を伝えるインサイトレポートを発行した。１９８３年から事業開始となった同地区は40年超の時を経て、現在開発進ちょく度96％超となり、東京都心部にも負けない高グレード・高スペックのオフィス街に成長している。
　日本屈指の貿易港である横浜を象徴する土地で、大型複合施設やラグジュアリーホテル、美術館、タワーマンションなどが集積、港町ならではの開放感と洗練された街並みなどが魅力だ。
　ＪＬＬ日本では、みなとみらい21のオフィス街としての特徴を８つにまとめた。
　都心まで電車で30分程度のアクセス至便さ、最新設備を備えた高機能オフィスビルの集積、従業員のウェルビーイングにも寄与する海に面した開放的環境、大型商業施設の集積と飲食店の充実、美術館や音楽ホールなどの文化施設も豊富でビジネス業務機能と文化機能が融合した環境にあること。国際会議や大型展示イベントに対応可能な施設の多さ、強化済み地盤や非常用電源確保など高度な災害対策が施されＢＣＰ対応に寄与すること、持続可能な都市開発や環境に配慮したスマートシティの要素を取り入れた先進的街作りがなされていることの８つだという。
　みなとみらい21地区は、１９８３年からの埋め立て工事によって誕生した人口島で、関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていた都市機能を一体化させ、多彩な機能を集積、横浜の自立性強化を目指して生み出された。
　ビルグレードの向上を視野に周辺エリアからの移転や、企業立地促進条例に基づく税軽減・助成金といった手厚いインセンティブで東京からの本社移転を検討する企業も少なくない。
　直近２０２５年第２四半期末時点での空室率は７・１％で、賃料水準は月額坪あたり２万３００円（共益費込み）、コロナ禍での支店・営業所の大量撤退と新規大量供給によって24年第１四半期には空室率13％まで上昇したが、以降は劇的な回復を続けている。
　１０００坪以上の大口区画の埋め戻しが急速に進み、連層確保が困難で小口床を残す程度の状況になっている。