２５年度上期新築マンション／首都圏４年ぶりに供給拡大／定借付き物件大幅増／不動産経済研

　不動産経済研究所は、２５年度上期（４～９月）の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は９１５０戸と前年同期比１１・１％増加した。増加したのは２１年度上期以来４年ぶりだ。エリア別では東京２３区が３５９９戸と首都圏全体の約４割を占め、神奈川県が２１８１戸で２割強、都下と埼玉、千葉はそれぞれ１１００戸超でそれぞれ１０％台の供給割合だった。
　平均価格（１戸あたり）は９４８９万円、１ｍ２単価は１４３・１万円と、ともに前年同期比で２割近く上昇し３年連続で最高値を更新した。上げ幅は価格が１５３６万円、単価は２２・２万円のプラス。
　契約率は６１・９％と２年連続で好不調の境目とされる７０％を下回り、前年同期比は２・４ポイント低下した。エリア別では東京２３区と都下の２エリアは前年同期比で上昇したが、ほか３エリアは低下した。なお、全５エリアで７０％を上回ったのは千葉県のみで、都下、神奈川県、埼玉県の３エリアは５０％台にとどまった。
　定期借地権付きマンションの供給は６８０戸（前年同期１４０戸）と大幅に増加。平均価格は前年同期の８６１２万円から２５・９％上昇し、今期は１億８４６万円だった。単価は１５５・８万円と前年同期比２４・６％上昇した。
近畿圏、供給増／単価は４年連続最高
　近畿圏の発売戸数は７１７４戸と前年同期比８・５％増加したが２０１０年台（１０～１９年）の平均値（１万４７戸）を大きく下回った。投資用を除くと発売戸数は５３８０戸で同１・１％減だった。
　価格は５５４３万円（前年同期比２・８％上昇）、単価は９４・４万円（同６・９％上昇）とそれぞれ上昇し、ともに１９７３年の調査開始以降で最高値を更新。単価の最高更新は４年連続となる。
　契約率は３年連続の７０％台だったが、前年同期比３・６ポイント低下し７１・９％だった。
　定期借地権付きマンションは４２５戸で同２５・４％増加した。