２５年第４四半期、大型マルチ物流施設市場／３大都市圏、空室率低下／近畿圏、２５年の需要過去最大／ＣＢＲＥ調査

　ＣＢＲＥは２５年第４四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は９・８％と前期比０・６ポイント低下、実質賃料は１坪単価４４９０円（前期比０・２％上昇）だった。
　今期の新規供給は３棟（４・６万坪）で竣工時の稼働率は２割と低水準に止まったが、既存物件で一般消費財の複数の大型成約があり、新規需要は８・６万坪となった。
　新規需要は圏央道エリアが半数近く占め、東京ベイエリア、外環道エリア、国道１６号エリアの中でも最も多かった。
　エリア別の空室率は、東京ベイエリアが４・０％（前期比１・０ポイント低下）。新規供給はなかった。
　外環道エリアは４・４％（同１・０ポイント低下）。需要はおう盛で、２６年は新規供給５棟が予定されるが需給バランスは安定すると予想。
　国道１６号は９・６％（同０・３ポイント上昇）。埼玉県と神奈川県の新規供給各１棟が大きく空室を残して竣工した。
　圏央道エリアは１５・０％（同２・０ポイント低下）。新規供給はなく、今期の新規需要は４・０万坪と過去５年平均（３・８万坪）を上回った。茨城県、千葉県、埼玉県で食品や家具を中心に成約があったほか、テナントの事業拡大による館内増床が複数見られた。
　２６年の新規供給は過去１０年の平均（５３・６万坪）を下回る５２・４万坪だが、積み上がった空室在庫の影響で空室率は緩やかな低下にとどまる見込み。
　■近畿圏
　近畿圏の第４四半期の空室率は４・２％と前期比０・８ポイント低下、実質賃料は４２９０円（前期比０・７％上昇）だった。今期の新規供給１棟は延べ床７万坪を超える大規模な施設だったが満床で竣工した。
　新規需要は７・９万坪と、過去５年間の四半期平均５・１万坪を大きく上回った。食品やアパレルなどの物流企業の需要のほか、ＥＣ関連企業は配送効率を高める狙いから中心部だけでなく郊外立地でも積極的に配送拠点を増やしている。
　２５年の新規需要は３７・５万坪で０７年の調査開始以来、過去最大だった。
　２６年は新規供給１６・７万坪、２５年の４割程度で、空室率は今後３％台へ低下する見通し。
　■中部圏
　中部圏の空室率は１５・５％と前期比１・１ポイント低下、実質賃料は３７３０円（前期比０・３％上昇）だった。新規需要は８・３万坪と過去３番目の高水準。製造業、飲料、日用品など幅広い業種で成約が見られた。
　２５年通年の新規需要は１４・８万坪と過去最大の２３年に次ぐ規模だった。
　２６年の新規供給は４棟と少ないが、上期に集中するため、空室率は一旦上昇する見通し。